運輸安全ガイドラインゼミ 第５６回

お元気ですか！

当メールゼミでは、

国土交通省で作成された

｢運輸安全マネジメント　ガイドライン｣の解説を行う

ガイドラインメールゼミをお届けしています。

今回は第６回目です。

ガイドラインとは、

国土交通省大臣官房運輸安全監理官が作成した

「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」

（平成22年3月改訂）のことでしたね。

今回は、

「（１）経営トップの責務」について説明しますね。

当項目で一番重要なことは、

運送事業者として輸送の安全の確保に関する責任は

経営トップ（特に社長）にあることを認識していただきたいのです。

責任の所在は、決して、運行管理者でもドライバーでもありません。

運送事業の社長は、「保有車両＝ピストル」と認識され、

それだけ責任が重いということを自覚する必要があります。

一部の企業で見られるような「管理者任せ」とか

「よきに計らえ」的な考えは通用しません。

具体的に経営トップがやるべきこと（責任を持ち関与する）として、

貨物自動車運送事業法、道路運送法、道路運送車両法、

道路交通法等の遵守と安全の際優先の重要性を盛り込んだ

「安全方針」を策定し社内に周知・徹底させなくてはなりません。

次に、経営トップとして、

輸送の安全を確保するためにナニが必要なのかを明確にしたうえで、

その必要な経営資源をそろえる必要があります。

通常、経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」ですね。

「ヒト」とは、

ドライバー、

運行管理者及び整備管理者は当然のこと、

安全教育を担当する講師や同乗指導する担当者などが該当します。

「モノ」とは、

運送事業を経営するうえで必要不可欠な

トラック・バス等の車輌はもちろん、

事故削減のために活用するドライブレコーダーも該当します。

「情報」とは、

事故削減のために活用できる情報であり、

具体的には他社や自社の事故情報、ヒヤリハット情報や、

ヒューマンエラー対策に必要なリスクアセスメントの

情報等があります。

また、輸送の安全の確保に関する最終的な責任は

社長にあるのですが、

「運輸安全マネジメント」の運用責任者として

管理責任者

（一定規模以上の事業者に選任・届出が義務付けられた

｢安全統括管理者｣のイメージ）を選任することをお勧めします。

管理責任者を選任することにより、

輸送の安全の確保に関する最終的な責任者である社長と、

「運輸安全マネジメント」の運用責任者である管理責任者が

自動車の両輪となり機能することが可能なのです。

他にも“安全重点施策”を策定し、

“重大事故発生時の対応方法”を構築し、

“マネジメントレビュー”を実施しなくてはなりません。

今回は、ここまでにしますね。

最後までお読みただき感謝です！