当サイトでは、全ての運輸事業者（軽貨物は除く）が公表しなくてはならないことが法令により定められている 「運輸安全マネジメント制度」の安全情報を公表しております。
情報の内容については、運輸事業者から提出された内容をそのまま掲載しておりますので、情報の詳細につきましては、各運輸事業者に直接お尋ねください。 | |
運輸安全情報公表サイトとは？
① 運輸事業者のための安全情報公表サイトです！
② 荷主企業のための安全情報確認サイトです！
すべての運輸事業者（軽貨物を除く）にとって、運輸安全マネジメント制度における、安全情報の公表は重要な義務ですね。
もし、安全情報の公表が実施されていないと判断されると、行政処分の対象になってしまいます。
しかし、この「安全情報の公表」どうすれば良いのでしょうか？
まず、公表すべき、「安全情報」とは、次の情報です。
① 決算終了後１００日以内に次の情報を公表する
Ａ 輸送の安全に関する基本的な 「方針」
Ｂ 「方針」を実現するための 「目標」
Ｃ 「方針」を実現するための 「目標」の達成状況
Ｄ 自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
② 遅滞なく公表すべき内容
輸送の安全に関する行政処分を受けたとき、その行政処分の内容と
それに基づき講じた処置及び講じようとする処置
次に、「公表」とは、どのようなことでしょうか？
一般に、「公表」とは、「広く世間に知らしめること」ですね。
もちろん、営業所の出入り口に掲示することで、公表の最低限の義務は果たせるかもしれませんが、「公表」の真の意味である、「広く世間に知らしめること」が、営業所の出入り口への掲示でまかなえるのでしょうか？
「安全規則」では、インターネットの活用が・・・
「安全規則」（貨物）や「運輸規則」（旅客）には、運輸安全マネジメント制度における安全情報の公表について、「インターネットの活用」が示されています。
ですから、運輸事業者の皆さんは、運輸安全マネジメント制度の義務事項である、安全情報を積極的にインターネット上で公表されてはいかがでしょうか？
ただ、ここで問題が・・・
① 自社のホームページがない
② 自社のホームページはあるが、外注任せなので、
内容を変更すると費用がかかる
ご安心ください！
当サイト＝運輸安全情報公表サイト では、御社の安全情報を無料でインターネット上で公表させていただいております。
ただ、ひとつお願いがあります。
ぜひ、事故削減・撲滅に向けて、
前向きに運輸安全マネジメントに取り組んでください！
そのために、運輸安全マネジメントに前向きに取り組み、事故削減・撲滅を目指していただくためのサポートサイトである、「運輸安全ドットコム」の会員（無料）にご登録ください。
会員（無料）にご登録されますと、事故削減・撲滅に向けた運輸安全マネジメントへの取り組みのサポートを無料で受けられます。当サイトでの安全情報の公表もその一つです。
また、どの企業でも、「悪い情報」は、公表したくないですが、「良い情報」でしたら、積極的に荷主や世間に知ってもらいたいですよね。
この「良い情報」を公表するためにも、運輸安全マネジメントに積極的に取り組み、事故削減・撲滅を実現しましょう。
荷主企業にとっても・・・
私は、ISO9001、ISO14001、ISO22000、ＯＨＳＡＳ18001の審査を主任審査員として延べ６００回以上実施しています。
審査を担当した業種は、運送業、建設業はもちろん、様々な製造業も担当しました。これらの製造業には、名だたる超巨大企業から零細企業まであらゆる規模の企業がありました（審査員としての守秘義務があるので実企業名が出せないのが残念ですが）。
これらの製造業者が運輸事業者に対して求めていることをＩＳＯごとに例示しましょう。
ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）＝
原材料や資材を良好な状態で輸送してもらうことは最低条件。
苦労して製造した製品を顧客のところまで届けてもらう輸送事業者は、
まさに製造ラインの最終工程であり、非常に重要。
ISO14001（環境マネジメントシステム）＝
運輸事業者は、単なる購買先や外注業者ではなく、自社のために
業務処理している、自社と一体をなすべき一部門であり、運輸事業者
として環境保全へ の配慮は当然。
ISO22000（食品安全マネジメントシステム）＝
輸送は、安全な食品を顧客に届けるための最終プロセスであり、
輸送業者としての衛生管理は必要不可欠。
いかがでしょうか？
製造業者にとって運輸事業者は、“単なる運送業者” や “購買先” ではなく、
自社の製造プロセスの一部分なのです。
そのため、旧態然とした「Ａ地点からＢ地点に荷物を運ぶ」だけでは、ダメです。
運輸事業者としては、当然、「差別化」が必要ですね。
この「差別化」という「建物」は、頑丈な「基礎」の上に建てなければなりません。
その、「基礎」とは、「安全」ですね。
「安全」という「基礎」が頑丈でなければ、「差別化」という建物を建てても意味がありませんね。まさに、本末転倒です。
運輸事業者として、「安全」という頑丈な「基礎」を構築したうえで、「差別化」を実施してください・・・と言うより、「安全」こそが「差別化」でしょう。
荷主企業にとって、この「差別化」された運輸事業者を見つけることができるサイトが、この「運輸安全情報ネット」であり、すでに取引のある運輸事業者が「運輸安全情報ネット」で安全情報を公表していることを確認し安心できるのです。
ですから、このサイトは、運輸事業者さんのために設置したサイトであることは言うまでもありませんが、荷主企業さんにとって、優良運輸事業者を確認していただくために設置したサイトでもあります。
運輸事業者の皆さん
ぜひ、当サイトを活用し運輸安全情報を公表してください。また、事故削減・撲滅のために運輸安全マネジメントに前向きに取り組んでください。
荷主企業の皆さん
当サイトで優良運輸事業者を探してみてください。また、既存の取引ある運輸事業者が運輸安全情報を公表しているか確認してみてください。
運輸安全マネジメントについての中小規模運送事業者が具体的取り組む内容については、当サイト運営代表の山本が判り易く執筆し、国土国通省中部運輸局から発行されたテキストをご覧ください。
↓ 国土交通省 中部運輸局のサイトへ ↓
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